当社は、国連が提唱した「持続可能な目標(SDGs)」に賛同し、SDGsの達成に向けた取り組みを行っていくことを宣言します。

CSR Activities

当社は、国連が提唱した「持続可能な目標(SDGs)」に賛同し、SDGsの達成に向けた取り組みを行っていくことを宣言します。



物流事業に伴う環境負荷を重要な経営課題の一つと捉え、EV トラックの導入をはじめ、エコドライブの徹底、配送ルートの効率化等に取り組み、CO₂排出量の削減を推進します。また、太陽光発電設備の設置により、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、帳票類の電子化や社内業務のデジタル化によるペーパーレス化を進め、資源の有効活用と業務の効率化を図ります。


従業員の健康を重要な経営資源と位置付け、健康診断の受診徹底や再検査受診の促進、長時間労働の抑制、適正な運行管理を通じて、心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。また、育児や介護・私病など様々な事情を抱える従業員が安心して働き続けられる環境を整えるべく、時間有休やリフレッシュ休暇の取得促進、勤務時間限定正社員の導入などを進めてまいります。



安全を最優先とした安全教育や定期研修、ヒヤリハット活動、車両点検整備を徹底し、デジタコ・ドラレコ等を活用した安全運行管理を実施し、事故防止活動を継続的に推進します。
さらに、中継輸送によるドライバー負担軽減や、無人搬送機の導入による作業安全性向上に加え、ロボット点呼や無人点呼など DX 化を推進し、安全性・業務効率・輸送品質の向上を図ります。


貨物自動車運送事業法、労働関係法令その他関係法令を遵守し、公正で透明性の高い事業活動を行います。拘束時間や休息期間等だけでなく、個人情報や取引情報の適正管理を徹底するとともに、コンプライアンス教育を継続的に実施し、社会から信頼される企業づくりに取り組みます。

地域社会との共生を大切にし、社会貢献活動に積極的に取り組みます。災害時における輸送協力体制の整備を進め、緊急物資輸送等を通じて地域インフラ維持に貢献します。また、交通安全活動への参加等を通じて、地域社会の安全・安心な環境づくりに取り組みます。

取引先、協力会社、地域社会との信頼関係を大切にし、持続可能な物流の実現に向けた連携を推進し、今後も多様なパートナーとの連携を通じて、社会課題の解決と物流価値の向上に取り組みます。

「パートナーシップ構築宣言」に登録し、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、望ましい取引慣行の遵守の普及・促進を進めています。
毎年経産省に報告しているエネルギー使用量に関し、2023年度実績より、省エネ優良事業者(Sクラス事業者)に認定されました。
引き続き、省エネへの取組を進めて参ります。

定期的に講習会を開催し、やさしい発進を心がけたり、無駄なアイドリングを止めるなど「環境に配慮した自動車の使用」について、在籍するドライバーに働きかけをしています。

研修会の様子

研修会の様子
新しいユニフォームは、男女共用で、コーポレートカラーの青をベースにデザインされていますが、環境に配慮した素材を採用し、持続可能な未来を目指しています。
新ユニフォーム導入によるCO2削減効果(2025年度)
2025年度の新ユニフォームの出荷実績:2,964枚
1枚でCO2を5Kg削減=14,820KgのCO2削減
CO2の5Kg削減は乗用車で38Km走行に値する = 112,632Km走行した時のCO2削減
※地球2.75周走行分の二酸化炭素を削減しました!




自然災害や感染症の発生時に円滑に事業を継続し、また早期復旧を可能とするために、緊急時における対応方法や手段、平常時に行うべきことなど「事業継続計画」として取り決め、どんな事態においても適切に対応できるよう準備を進めています。
次世代法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させるための行動計画を策定しています。
未来学校のサポートについて
当社は「未来学校」の活動をサポートしています。未来学校は、地域の大人と子供たちが協力して未来を考える場を提供します。子供たちが社会に出ることを楽しみにできる環境作りを目指しています。
地域の未来を担う子供たちが、より豊かな社会を築くための力を身につけることを願い、様々な形で未来学校の活動を支援しています。

男女が平等に活躍できる会社を目指し、事業活動を通じて女性が経済的に自立することを支援(女性ドライバーの採用、育成)していきます。
また、女性の管理職比率向上に向けた環境整備に取り組んでいます。
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 8.2%(2024年度) |
|---|---|
| 男女別育児休業等取得率 | 女性100%、男性50%(2024年度) |
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|---|---|
| 全労働者 正社員 パート、有期社員 |
57.5% 78.2% 71.1% |
対象期間:令和6事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除く。
パート・有期社員:期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
ふじのくに健康づくり推進事業所宣言
当社は、ふじのくに健康づくり推進事業所として県から認定を受け、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。

| 項目 | 実施内容 |
|---|---|
| 1.輸送の安全に関する基本的な方針 |
業務上の安全の確保が事業経営の根幹であるとの認識の下に、関係法令等を遵守し社内コミュニケーションを十分にはかり、全社員が一丸となって業務を遂行する。 又、業務の安全性の向上に絶えず努め、安全に関する情報は積極的に公表する。 |
| 2.輸送の安全に関する目標 |
①自動車事故報告規則第2条に規定する事故件数:0件 ②事故種別目標 車両事故:前年比 30%削減(30件→21件以下) リフト事故:前年比 30%削減(20件→14件以下) 荷役事故:前年比 30%削減(13件→9件以下) 労災事故:前年比 100%削減(4件→0件以下) |
| 3.輸送に関する組織体制及び指揮命令系統 |
安全管理規程の組織図に規定しています。 |
| 4.輸送の安全に関する重点施策 |
・社のスローガンの周知遵守の徹底 ・運行管理における関係法令、規則などの遵守の徹底 ・全社員の身だしなみの徹底、服装の乱れは心の乱れ ・危険予知トレーニング、ヒヤリハットによる安全意識の向上 ・デジタルタコグラフやドライブレコーダーによる、安全運転の確認と危険運転行為について個別指導による事故防止意識の向上 |
| 5.輸送の安全に関する計画 | ・アルコール検知器による日々の管理 ・ヒヤリハット、KYT情報の収集 ・リスクアセスメントの実施 ・フォークリフト、荷役作業のリスクアセスメントの実施 ・春、夏、秋、年末の交通安全週間に合わせ、事故ゼロ運動の実施 ・予防安全性能の高い車両の購入の実施 ・内部監査の実施(運輸安全マネジメント体制による内部監査) |
| 6.事故・災害等に関する報告連絡体制 | 安全管理規程により、報告連絡体制を構築しています。 |
| 7.安全統括管理者 | 安全統括管理者 専務取締役 木下 直人 令和6年6月3日付任命 |
| 8.輸送の安全に関する教育及び研修の計画 | ・新人、中途採用者、従業員研修の実施 ・運転適性診断の実施(一般・初任・適齢) ・運転事故惹起者の添乗指導の実施(外部研修) ・エコドライブ研修会の実施(年3回) ・運輸安全マネジメントガイドラインセミナーの実施(年1回) ・全社従業員研修会の実施(年2回) |
| 9.健康管理に関する取組 | ・定期的な健康診断の実施 ・運行前、運行後の乗務員の確実な休息の実施 ・特定業務者に対しての確実な健康診断の実施 |
| 10.輸送の安全にかかわる内部監査結果 | ・安全管理規程に基づき、監査を実施する。 ・年度内に2回各営業所にて、内部監査を実施し、計画的な改善に努め、輸送の安全確保を推進します。 ・統括管理者が輸送の安全確保に係る監査を指示した場合は、すみやかに緊急内部監査又は巡回指導を実施します。 |
| 11.社内周知について | 全方針を全営業所に掲示し、従業員へ周知徹底を行います。 |


安全は当社にとっての最優先事項です。
交通安全に関する従業員研修や、エコドライブ研修など、安全運転を徹底させる教育を実践し、安全レベルの向上を図っています。

従業員研修会

女性事務員研修会

新人研修会

当社は、物流現場における安全性のさらなる向上を目指し、磐田営業所内に「リフトマスタートレーニングセンター」を開設いたしました。
リフトマスタートレーニングセンターでは、フォークリフトの基本操作から高度な運転技術まで、実践的なトレーニングを行うことができます。




毎月、7日、8日、10日、17日、18日、20日、27日、28日、30日は、8(ハ)0(マ)7(ナ)は無事故の日として、重点的に安全への啓発を行っています。

安全性優良事業所として認定を受けています。
優良な事業者として選ばれるよう全社でより安全かつ適正な運行に勤めています。
高度情報社会において、情報のセキュリティーは組織全体で取り組むものであり、技術的はもちろん人的、物理的な対策を行っています。
当社は、企業リスク管理の一環とともに、社会的責任も踏まえた上で情報セキュリティー対策を行っています。
当社は、法令の基本方針に則り、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組んでいます。